離婚

夫、妻との関係で悩んでいませんか?

離婚手続きの進め方をはじめ、子の親権や養育費、財産分与、慰謝料等について、依頼者に最良の対応を弁護士が検討し、アドバイスします。離婚をするかどうか迷われている段階での相談にも対応しますので、早いうちに当法律事務所へご相談ください。

以下に、離婚に関してながの法律事務所に依頼するメリット、離婚に関する知識等について解説します。

目次

ながの法律事務所に依頼するメリット

豊富な経験と充実した弁護士体制

当事務所には、弁護士歴28年で多くの離婚問題を解決してきた弁護士、家庭裁判所で調停委員を務め調停手続について理解の深い弁護士から、経験とフットワークの軽さを活かし迅速に業務を行う中堅弁護士、親身になってお客様のお話に耳を傾け全力を尽くす若手弁護士まで多くの弁護士が在籍しております。
ご依頼頂いた場合には、最善の解決を導くために各弁護士が内部で多角的に検討した上で業務に当たらせて頂きます。
費用については「弁護士費用」に当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとにお客様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。

よくある相談例

このようなご相談は弁護士にお任せください

  • 将来のことが不安で別居や離婚に踏み切れないでいる
  • 別居が続いているが、これからどう進めていいかわからない
  • 浮気が許せない。浮気相手にも責任をとってほしい
  • 不貞行為の慰謝料請求をされて困っている
  • 婚約・内縁関係を不当に破棄された。責任をとってほしい
  • 暴言がひどい。離婚の話なんてしたらどうなることか…
  • 家事・育児を押しつけて、自由奔放すぎる
  • 金銭感覚が違うため、お金のことでケンカがたえない
  • こどもの教育費のことも考えず、ギャンブルや浪費をする
  • 私学や塾の費用など養育費をしっかり払って欲しい
  • 住宅ローンがあるが、財産分与はどうなるのだろうか
  • 年金分割してほしいが、どう進めていいかわからない
  • 話し合いはできてきたが、公正証書を作った方がいいのだろうか 

これらの問題は、弁護士に早めにご相談頂くことで、より良い解決を実現することができます。是非当事務所にご相談下さい。

養育費

養育費とは?

まず、最初に皆さんがご相談されることの多い養育費の相場についてご説明します。

民法上、養育費算定の具体的な方法、基準についても何ら規定はされていません。
しかし、家庭裁判所においては、義務者(養育費を支払う者)と権利者(養育費の支払いを受ける者)双方の総収入に「養育費算定表」を目安に養育費の大まかな金額が定まります。
ただし、「養育費算定表」はあくまでも目安に過ぎず、当事者及びその子らにとって最も適切な金額がいくらであるかは、個々のケースに基づいて個別に判断されることとなります。

民法上、「養育費」といった文言は規定されていませんが、離婚に際して父ないし母が相手方に請求する子どもの生活費等という概念として使用されることが一般的です。

何歳になるまで養育費が支払われるの(支払わなければいけないの)?

民法上、扶養を受ける子の年齢についても規定はされておらず、個々のケースにおいて判断されることとなります。
すなわち、子が成年に達していても大学在学中あるいは大学進学を強く希望している子の親が、その資力、学齢、社会的地位等から通常、高校卒業以上の高等教育を受ける家庭環境であると判断さえる場合には、親に具体的な扶養義務を負担させることが出来る場合があります。

一度決められた養育費は変更できないの?

「子どもが大きくなり、進学等によって必要なお金が増えたから養育費を増額して欲しい。」、「養育費を決めた後に、不景気で給料が大幅に下がってしまったので養育費を減額して欲しい。」、そんなご相談を受けることが度々あります。

養育費は、長い場合は約20年近くにわたって支払われるものであり、その間、色々な事情の変更が起こりえます。そんな場合に備えて、民法880条には以下のとおり定められています。

民法880条
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

このように、事情変更により、養育費の増額又は減額請求をする権利は、法律上認められています。

養育費の問題は当事務所にお任せください

以上のとおり、「養育費」は、支払額や支払期間について個々のケースに応じて千差万別の判断が為されるものであり、弁護士の助言と高度な交渉力が不可欠です。

当事務所は、養育費についても、相手と積極的な交渉を行い、大切なお子様の将来の為に養育費の増額等を目指します。逆に男性側の場合には、適正な養育費の金額・支払期間となるように積極的に交渉を行います。

親権

親権とは?

親権とは、未成年の子を父母が一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。親権に関しては実際には義務の要素が強いといわれています。

民法第819条1項及び2項には以下のとおり定められています。

民法819条
1項 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
2項 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

このように、父母が離婚する時は、協議上か裁判上かを問わず、父母の一方が親権者となります。

親権ってどのように決まるの?

「親権」とは、父母が、この利益のために、未成年の子を監護、教育し、その財産の管理をする権利義務の総称のことをいいます。

民法第820条には以下のとおり定められています。

民法第820条
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

このように、親権者は、「子の利益のために」親権を行使しなければならず、親権の適切な行使は、子に対する義務であり、責任であります。離婚後は子どもを夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる場合は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。 夫と妻に分けることもできます。

なお、協議で親権者が定まらないときは、家庭裁判所は、以下の各事情を総合考慮して親権者を定めます。

  1. 母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる)
  2. 経済的能力・資産状況(養育費・生活費を確保できるかどうか)
  3. 後の継続性(現実に子を養育監護しているものを優先する)
  4. 子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)
  5. 兄弟姉妹関係の尊重(血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため)

親権は、お父様やお母様の問題だけではなく、大切なお子様の将来の為にも、弁護士の助言を受けた上で慎重に決めるべきものです。

当事務所では、皆様のご意向を十分に伺うとともに、相手との積極的な交渉を通じ、皆様とお子様にとって最良の途を目指します。
親権者の指定で争われている方は、ぜひ当事務所へご相談下さい。

面会交流

面会交流とは?

民法第766条には以下のとおり定められています。

民法第766条1項
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

重要なのは、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」ということです。したがって、面会交流が子の利益に適うか否か、あるいは、面会交流がかえって子の利益を害することにならないか、という観点から、面会交流の適否や方法を検討する必要があります。

面会交流はどのように決まるの?

面会交流について合意する場合、回数のみを記載し、その具体的日時、場所、方法等は当事者間で協議して定めるのが一般的です。

しかし、法律上、面会交流を直接強制する手段は保障されていません。その為、面会交流の機会を確保する為には、できるだけ具体的に日時、場所、方法についてまで記載し、正当な理由なく履行されないときに備えて、損害賠償額の予定を定めておくことが不可欠です。

調停が成立したのに、面会交流の履行がなされない場合は、家庭裁判所の履行の勧告を申し出ることもできます。また、履行勧告にも応じない場合には、別途損害賠償請求訴訟を提起し、慰謝料の支払いを求めることが可能な場合もあります。

他方、面会交流の結果、子どもに悪影響が出て、面会交流を禁止したほうがよいという事情が新たに生じた場合には、面会交流を禁止する調停あるいは審判の申立てをすることも可能です。

いずれにせよ、面会交流は、お子様の精神的な健康や健全な成長にとって不可欠なものであり、離婚やその条件をめぐる夫婦間の駆け引きの材料とすべきものではありません。夫婦間の様々な感情に左右されるのではなく、専門的な知識を有する弁護士を交えた上で、お子様にとって最も良い結論が何かということを模索する必要があります。

当事務所は、面会交流の有無や、面会交流の方法について、相手と積極的な交渉を行います。当事務所は、面会交流についても豊富な経験を有しており、大切なお子様の将来の為に全力で取り組ませて頂きます。

慰謝料

慰謝料とは?

民法第710条には以下のとおり定められています。

民法第710条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

不貞行為や暴力が、慰謝料請求の典型的な事例ですが、精神的損害を被ったといえる場合であれば、当然、慰謝料請求の対象となります。

精神的損害っていくらなの?

「自分は、精神的な病気を患う程傷ついたのだから、○○千万円、○○億円を請求したい!」。そんなお気持ちの方も沢山おられると思います。

もちろん、人の気持ちに値段なんてつけられません。しかし、裁判では一定の基準に基づいて慰謝料の金額が決まっていきます。

一般的に、裁判所は、①有責性②婚姻期間③相手方の資力を要因として慰謝料の額を算定しているといわれており(松原里美「慰謝料請求の蛍光と裁判例」判例タイムズ1100号66頁)、慰謝料の金額は個々人によって千差万別です。

算定に考慮される要素しては、

  • 離婚原因となった違法行為の責任の程度
  • 精神的苦痛の程度
  • 社会的地位や支払い能力
  • 請求者の経済的自立能力
  • 請求者側の責任の有無や程度

といったものが挙げられます。

現実的には、150万~300万円程度が平均的です。これまでの例を見てみると、400万円位までが多く、1、000万円以上といった高額な慰謝料が成立したケースはほとんど見られません。自分たちの実態に沿った現実的な交渉を行いましょう。

したがって、一度、弁護士とご相談の上、慰謝料がどのぐらいになるのかを相談することをお勧めします。

当事務所では、多数の慰謝料請求事件を手がけており、豊富な経験に基づく適切なご回答をさせて頂きます。

慰謝料はどうすれば払ってもらえるの?

また、慰謝料請求をするにあたっては、通常、裁判をしなくてはならないとお考えの方がほとんどではないでしょうか?

裁判を開始した場合、通常、1年から1年半程度は最終的な解決まで時間が掛かりますし、高額な弁護士費用がかかることになります。また、時間とお金を掛けて解決したとしても、皆様の心の傷は癒えるものではありません。

当事務所では、受任後に、相手方に書面で連絡をし、早期に慰謝料請求の相手方と交渉を行います。早いケースでは、その段階で示談書を取り交わし、解決する場合もあります。

このように、当事務所は、豊富な交渉経験を有しており、皆様の慰謝料の速やかな回収に全力で取り組ませて頂きます。

なお、慰謝料請求権は、「損害及び加害者を知った時から3年」(民法第724条)で時効にかかってしまいます。ご自分でお悩みにならず、まず、当事務所へご相談下さい。

財産分与

財産分与とは?

婚姻中は同じ財布で暮らしていても、離婚が成立した日からは赤の他人です。
そのため、夫婦が婚姻生活により共同して築いた実質的夫婦共同財産を清算する必要があります。

また、女性は、一般的に離婚後の収入が男性と比べて不安定なケースが少なくありません。養育費は、あくまでお子様の為に使われるべきお金であって、離婚後の生活費を保障するものではありません。その為、離婚によって生活に困窮する他方を、一方が扶養する必要もあります。

財産分与は、主にこのような清算的要素と扶養的要素を有するものであり、民法768条には以下のとおり定められています。

民法第768条
1項 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2項 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年が経過したときは、この限りでない。
3項 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

何が財産分与の対象財産になるの?

「当事者双方がその協力によって得た財産」との記載から分かるように、双方の協力によって得た財産である限り、その財産の種類や多少あるいは名義のいかんを問わず、財産分与の対象に含まれます。

これに属するものとしては、不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株券その他の債権類が主なものです。
また、「当事者双方がその協力によって得た財産」の中には、上に述べたようなプラスの財産のみならず、住宅ローンや自動車ローン等のマイナスの財産、すなわち「借金」も含まれます。

しかし、財産分与の対象にならない財産も存在します。結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などもこれにあたります。

このように、現金及び預貯金のみが財産分与の対象となっている場合は単純ですが、不動産が存在する場合、借金が存在する場合、その他各種保険や株券等が存在する場合、その処理は非常に複雑になってきます。どの財産をどのように分け、どのように取得するのが自分の将来にとって最適なのかを判断するにあたっては、専門的な知識を有する弁護士の助言が不可欠です。

また、財産分与をする場合、通常はその寄与度に応じて財産分与の対象とされることになり、特別上のない限りは、夫婦の寄与度は2分の1ずつとみられることが通常です。しかし、交渉によっては、より有利な条件を引き出すことも可能であり、交渉力を有する弁護士への依頼することが大切です。

財産分与の対象となる財産(当事者双方がその協力によって得た財産)

プラスの財産

不動産所有権、不動産賃借権、預貯金及び現金、株券その他の債権類

マイナスの財産

住宅ローン、自動車ローン等

財産分与の対象とならない財産

結婚前に貯めた預貯金、結婚前に購入した家具、結婚後に親兄弟から贈与されたもの、相続遺産

当事務所は、豊富な交渉経験に基づき、単に財産を2分の1にするだけでなく、皆さんの今後の生活を考えた上での財産分与を目指します。

通常は、返戻金を夫婦が2分の1ずつ取得することになります。しかし、交渉によっては、実際にお子様を養育している方の名義に変更し、返戻金を全て取得するという解決方法を取ることができます。
財産分与は、離婚後のお二人の新たな人生を決定付ける非常に大切な手続です。

離婚後の財産に少しでも不安をお持ちならば、財産分与に関する深い知識と豊富な交渉経験を有する当事務所にご相談下さい。

婚姻費用

婚姻費用とは?

「別居を検討しているが、生活費が不安」
「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」
といったご相談をよく頂きます。
また、「相手が勝手に家を出て行ったのに生活費を払わないといけないのか?」、「住宅ローンとは別に生活費も払わないといけないのか?」というご相談もよく頂きます。

ここでいう「生活費」は、法律上「婚姻費用」と呼ばれ、離婚の前段階において大きく問題となります。

「婚姻費用」とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費など婚姻から生じる費用のことです。

離婚の協議中、調停中、訴訟中であったとしても、夫婦はお互いが同程度の生活を続けられるように、お互いを扶養する義務(生活保持義務)があります。その結果、どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側が少ない側の生活費を渡してくれるように要求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。
その為、基本的に離婚が決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。

婚姻費用はどのように算出されるの?

一般的には、養育費と同様、家庭裁判所の算定表に従って計算することになります。具体的には、

  1. 婚姻費用を支払う側の収入
  2. 婚姻費用の支払を受ける側の収入
  3. 子供の人数
  4. 子供の年齢(15歳未満か、15歳以上か)

で判断されることになります(詳しくは家庭裁判所のホームページ等をご参照ください)。

年金分割

年金分割とは?

現役時代の男女間の賃金や雇用面での格差などを背景として、男女間の年金受給額に大きな開きがあり、離婚した場合、女性が老後の年金を受給できないとすると、高齢単身女性は経済的に非常に苦しい状況に陥ってしまいます。

その様な事態を防止する為、離婚をした場合、当事者間で年金の分割を行うことができる離婚時年金分割制度が存在します。

なお、分割対象の被用者年金には、厚生年金と共済年金がありますが、これらの年金は、それぞれ根拠となる法律が異なる別個独立の年金制度です。このため、当事者が複数の被用者年金に加入している場合、年金分割の手続は、年金制度ごとに別個に行われます。

年金分割を行うとどうなるの?

年金分割が行われると、離婚当事者それぞれについて、保険料納付記録が変更されます。その為、年金の分割を受けると、その後は、分割を受けた者に年金事故がはっせいした場合には、分割後の保険料納付記録に基づいて算定された額の年金を受給できる権利(年金受給権)が、分割を受けた者自身について発生することになり、自分自身の名義で年金を受給できるようになります。

離婚時年金分割制度は、離婚後の皆様の生活を支える大切な制度です。離婚を検討されている方は、一度、当事務所で詳細に関するご相談をされてみてはいかがでしょうか?

強制執行

裁判所の手続を利用して離婚する場合

裁判所の手続を通じて離婚をする場合(調停離婚、和解離婚、裁判離婚等)、調停調書、和解調書、判決書といった、裁判所の発行する正式な書面が発行されます。

仮に、離婚の相手が、裁判所で決めた約束事を守らなかった場合、これらの書面に基づき、相手の財産を強制的に差押えてしまうことができます。

では、どのような財産を差し押さえることができるのでしょうか?

不動産はもちろん、預貯金、給料その他一切の債権から自動車や家財道具といった動産まで、差押えの対象となる財産は広範囲に及びます。

しかし、裁判所の手続を通じて離婚をするのは、お金も時間もかかります。

裁判所の手続を利用しないで離婚する場合

協議離婚の場合にも、強制執行を行うことが出来る場合があります。
「公正証書」という言葉を聞いたことはありますか?

「公正証書」とは、公証役場において公証人が作成する文書のことをいい、裁判所の発行する正式な書面と同様の効力を有するものです。

協議離婚の際に定めた合意内容を、「公正証書」によって定めておいた場合は、裁判所の手続を通じた離婚の場合と同様、強制執行を行うことができます。

このように、離婚の際に定めた合意を確実に履行してもらう為の手段として強制執行という制度があります。

もっとも、強制執行を確実に行う為には、合意の内容を詳細かつ適切に定める必要があり、弁護士の助言が不可欠です。
当事務所は、離婚事件を数多く手がけており、豊富な経験に基づく適切な助言をさせて頂きます。実際、当事務所では、相手の支払いに不安がある際には、公正証書作成のお手伝いをさせて頂くとともに、万が一、相手が金銭の支払いを怠った際は、直ちに強制執行の手続を執らせて頂きます。

離婚のための手続

1.協議離婚を検討されている

はじめに

離婚を検討しているが、どのように手続を進めれば良いのか分からないという方は多いのでしょうか。「調停」や「訴訟」等の法的手続を執らなければいけないのか、家庭裁判所に行かなければいけないのかといった不安を抱えられている方も多いことでしょう。

しかし、離婚される方の約90%弱は調停・訴訟等の法的手続ではなく、当事者間の「協議」で離婚が成立しています(双方が離婚届に署名捺印をした上で役所に提出する手続です)。

協議離婚のメリット

①費用が安い

多くの法律事務所の費用体系は、協議段階から弁護士を依頼する場合、調停・訴訟等で依頼する場合よりも低額に抑えているところが多いです。

②離婚までの期間が短い

調停を申立てた場合、初回期日は、早くても申立てをしてから1か月から2か月程度後になります。その後も期日は概ね1か月から2か月に1回程度しか開催されず、1回の期日もトータル2時間程度です(その内、半分は単に相手が調停員とお話しているのを待合室で待ち続けることになります)。

また、間に調停委員を介したやり取りが延々と続けられる為、手続が長期化する傾向にあります。訴訟になれば、訴訟提起から更に1年程度かかることがあり、長期化は避けられません。

その為、短期間で離婚をする為には、いきなり「調停」を申し立てるのではなく、できる限り「協議で」離婚手続を進めた方が早く離婚できる可能性が高いです。

③精神的な負担が少ない

調停・訴訟となれば、ご本人が裁判所に足を運ばなければいけない機会が増えていくことになります。また、裁判所で離婚についてのやり取りをするにあたっては、過去の事実関係についても詳細に確認していく必要がある為、精神的にも大きな負担が掛かる場合があります。

この点、協議であれば、最終的に当事者双方が納得すればどのような解決でも構わないので、徒らに過去の細かい事実についてやり取りをする機会は少なくなります。

協議離婚にこだわるべきではない場合もある

①親権者に争いがある場合

離婚条件の争点が「お金」である場合は、双方で細かい調整が可能ですが、「親権」が争点の場合は、「0」か「100」かの問題となる為、双方が容易に譲歩できず、長期化する傾向があります。

この点、調停・訴訟等の法的手続によれば、お子様の監護状況やお子様の意見などを調査される「家庭裁判所の調査官」(詳しくは裁判所のホームページをご参照ください。)という方が手続に加わります。この調査官という方々は調査後、詳細な「調査報告書」を作成し、親権者としてどちらが適切かという点について裁判官に対して「意見」を述べます。そして、裁判の結果は概ねこの意見のとおりになる傾向があります。

したがって、親権者に争いがある場合は、早めに調停・訴訟等の手続に切り替え、調査官の意見を踏まえた方が早期に解決できる可能性が高まります

②相手が話し合いのできない方の場合、むしろ長期化する傾向がある

協議は、あくまでお話合いであり、相手が納得して初めて合意が成立します。お互いがスムーズに話し合うことができ、離婚というゴールに向かって建設的な話し合いができる場合は短期間で離婚が成立します。

しかし、相手が感情的であったり、全くお話を理解して頂けないような場合、うつ病等の精神疾患を負っているような場合、徒らに協議にこだわってしまうと逆に解決までの時間が長期化する場合があります。

ご自身の相手方がどのようなタイプなのかをしっかり見極め、取るべき手段を選んでみて下さい。

協議段階から弁護士に依頼するメリット

①交渉窓口が弁護士になるので、精神的負担が圧倒的に軽くなります。

当事者間で協議をする場合、お互いが感情的になり、離婚条件とは全く関係な言い争いになりがちです。時には、双方の家族も巻き込んでの人格非難合戦になることも多く、精神的な負担は相当なものとなります。

また、相手がいわゆる「モラハラ夫」や「ヒステリー妻」だった場合、離婚条件の話はもちろん、その他のちょっとした事務連絡に至るまでご自身でやり取りを続けるとなると身も心もボロボロになってしまいます。

弁護士は、協議でご依頼を頂いた後、直ちに相手に対して、当事者間で一切連絡を取り合わないよう求める旨の「受任通知」を発送します。その結果、交渉窓口が全て弁護士に統一される為、皆様の精神的負担が圧倒的に軽くなることは間違いありません。

② 交渉のプロである弁護士がより有利な条件を引き出します

弁護士は交渉のプロです。感情に左右されることなく、事件の見通しを考え、双方が歩み寄れるギリギリのラインを考えつつ、クライアントの利益を最大化できるポイントを探ります。法的知識はもちろん、数々の交渉の中で身に着けた交渉の「勘所」に対する嗅覚は、一般の方とは比べものにもなりません。

特に当事務所は年間250件の離婚相談に対応し、他の事務所と比べて圧倒的に離婚協議の経験がございます。当事務所が協議で受任した案件の約85%が協議で離婚を成立させており、約60%が半年以内に解決しています。

交渉のプロである弁護士に一任することが、早期解決に繋がるということは間違いありません。

③ 相手にも弁護士が就く可能性が高くなり、より短期間での解決が見込めます

弁護士を依頼し、「受任通知」が相手に届くと、多くの一般の方は自分では太刀打ちできないと思いがちです。その為、相手もすぐに弁護士に相談しにいき、実際にご依頼されるというケースが多くなります。

双方に弁護士が就任すれば、後は最終的な妥結点を目指して迅速に協議が進んでいくことになり、短期間で離婚が成立する可能性が高くなります

最後に

協議離婚こそ、弁護士に早い段階で依頼すべき案件であるとともに、協議離婚こそ最も弁護士によって結果に差が出やすい分野となっております。

当事務所は協議離婚について圧倒的な実績に基づく絶大な自信を持っています。協議で離婚がしたいという方は、ぜひ一度当事務所にご相談に来られて下さい。

2.調停離婚を検討されている方

はじめに

調停は、家庭裁判所で「調停委員」を介してお話合いを行う手続です。

ちなみに「調停委員」とは、「弁護士となる資格を有する者民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者 又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者の中から、最高裁判所が任命」されます(民事調停委員及び家事調停委員規則第1条)。

ただし、地方都市においては、「弁護士となる資格を有する者」が調停委員に含まれているケースは稀で、多くの場合、それ程法的知識に精通していない一般の方の中から調停員が選ばれているケースが多いです。

ご自身と相手が交互に調停員からお話を聞かれ、双方の合意点を探っていく為、相手に直接会わずに済みますし、合意が成立すれば「調停条項」という判決と同じ効力のある正式な書面が作成されます(養育費や慰謝料について給与の差押え等の強制執行が可能となります)また、あくまでお話合いなので、ご自身が最終的に承諾しない限り何ら合意に達することはありません

早期に調停を提起すべき3つの場合

① 相手が話合いの出来ない方の場合

相手が話合いの出来ない方の場合、協議にこだわり過ぎると逆に長期化する傾向があります。協議は、あくまでお話合いであり、相手が納得して初めて合意が成立します。お互いがスムーズに話し合うことができ、離婚というゴールに向かって建設的な話し合いができる場合は短期間で離婚が成立します。

しかし、相手が感情的であったり、全くお話を理解して頂けないような場合、うつ病等の精神疾患を負っているような場合、徒らに協議にこだわってしまうと逆に解決までの時間が長期化する場合があります。

ご自身の相手方がどのようなタイプなのかをしっかり見極め、取るべき手段を選んでみて下さい。

② 婚姻費用(生活費)が支払われていない場合

仮に別居を開始したとしても、婚姻関係が続いている限り、収入が低い方から収入が高い方に対して婚姻費用(生活費)の支払を求める法的権利があります。

しかし、調停・審判等の法的手続において、多くの裁判所は、未払いの婚姻費用(生活費)を遡って請求できるのは、婚姻費用分担調停を申立てた時からとされる場合が多いです。その為、婚姻費用(生活費)の支払が為されていない中で、徒らに協議にこだわってしまうと、本来請求できたはずの婚姻費用(生活費)の請求権を事実上放棄してしまっていることになりかねません。

したがって、婚姻費用(生活費)について大きな争いがある場合は、お早目に離婚調停と同時に婚姻費用(生活費)分担調停を申し立てることをお勧めします。

なお、当事務所は、離婚調停と同時に婚姻費用分担調停を申し立てる際は、婚姻費用分担調停の着手金については追加の費用を頂いておりません詳しくはこちら >)。

③ 親権者に争いがある場合

離婚条件の争点が「お金」である場合は、双方で細かい調整が可能ですが、「親権」が争点の場合は、「0」か「100」かの問題となる為、双方が容易に譲歩できず、長期化する傾向があります。

この点、調停・訴訟等の法的手続によれば、お子様の監護状況やお子様の意見などを調査される「家庭裁判所の調査官」(詳しくは裁判所のホームページをご参照ください。)という方が手続に加わります。この調査官という方々は調査後、詳細な「調査報告書」を作成し、親権者としてどちらが適切かという点について裁判官に対して「意見」を述べます。そして、裁判の結果は概ねこの意見のとおりになる傾向があります。

したがって、親権者に争いがある場合は、早めに調停・訴訟等の手続に切り替え、調査官の意見を踏まえた方が早期に解決できる可能性が高まります。

調停段階から弁護士に依頼する3つの意味

① 不利な条件での合意成立を未然に防ぐことができます

調停委員の役目は、あなたにとって有利な条件を引き出すことではなく、調停を成立させることです。もちろん、調停委員は中立公正な立場である為、どちらか一方に肩入れするということは基本的にありませんが、その反面、双方に対して時に強い姿勢で大幅な譲歩を求めてきます。

もちろん、こちらが過剰な主張をしているときに一般的に相場とされている部分までの譲歩を求めてくる場合は譲歩してしかるべき場合もあります。しかし、時には調停成立を優先するあまり、審判・訴訟といった法的手続によればより良い条件を勝ち取れることが確実な場合に不利な条件を提示してくることがあります。

その際、当該条件が相場に対して有利なのか不利なのかを瞬時に判断できない場合、調停委員はもちろん、時には裁判官も入って一気にあなたを説得しにかかる時があります。そんな時、弁護士が隣にいれば(調停段階で弁護士を依頼した場合、必ず弁護士があなたと一緒に調停に出席します)、瞬時に条件が有利か不利かを判断し、不利な条件で強引にあなたを説得しにかかっている時は、断固拒否する姿勢を見せていきます。

② 交渉のプロである弁護士がより有利な条件を引き出します

弁護士は交渉のプロです。感情に左右されることなく、事件の見通しを考え、双方が歩み寄れるギリギリのラインを考えつつ、クライアントの利益を最大化できるポイントを探ります。法的知識はもちろん、数々の交渉の中で身に着けた交渉の「勘所」に対する嗅覚は、一般の方とは比べものにもなりません。

また、多くの調停委員は弁護士資格を有しておらず、必ずしも法的知識に長けているわけではありません。その為、弁護士が共に調停に出廷した場合、弁護士の言動に調停委員が引きずられる傾向にあります。

その結果、弁護士と共に調停に出廷することで、単に調停で不利な条件での合意を未然に防ぐのみならず、積極的に依頼者の皆様に有利な条件を引き出すことが可能になります。仮に調停が不成立となると、後に手続が訴訟に移行することとなり、解決期間が大幅に延びてしまい、それによる時間的・経済的・精神的負担は計り知れません。

なお、2015年に当事務所の弁護士が対応した離婚調停は全て調停手続内で解決しており、その後に訴訟提起をした案件は1件もありません。交渉のプロである弁護士に一任することが、早期解決に繋がるということは間違いありません。

③ 弁護士が代わりに出頭することで時間的な負担を減らすことができます

調停は概ね平日の9時30分~、又は13時30分~開始され、約2時間から3時間程度は拘束されることになります。調停委員が「申立人」と「相手方」のお話を約30分ずつ交互に聞く為、他方当事者が調停委員と話している間、あなたは待合室の中でひたすら待ち続けることになります。

お仕事をされている方にとっては、貴重な有給を調停の為に利用せざるを得なくなり、また期日を重ねていくと職場に対しても迷惑を掛けてしまうのではないかというご不安もあるのではないでしょうか。また、平日のお仕事が無い方でも、毎回毎回、お一人で裁判所に行き、調停委員や裁判官と法律的な話をし、時には法律的な書面を書かなければいけないケースもあり、その精神的負担は計り知れません。

調停段階で弁護士に依頼した場合、弁護士があなたに代わって調停に出頭することができます。もちろん、調停では過去の経緯やあなたのお気持ちを調停委員に詳細に伝える必要がある為、初回期日や離婚成立が決まる最後の期日にはご出頭頂く必要がございます。

しかし、その間の殆どの期日を弁護士があなたに代わって対応できるので、あなたの時間的負担はもちろん、精神的な負担についても大幅に減らすことができます

最後に

調停はあくまでお話合いですが、一度調停が成立してしまうと判決と同様の効果があり、後にその内容を覆すことが極めて困難となります。当事務所でも、「調停でこのような取り決めをしてしまったのだが、何とかならないか。」というご相談を受けることがありますが、事実上、争うのが難しいケースが殆どです。

後に後悔しないよう、調停段階から早めに弁護士に依頼し、心から納得のいく形で調停を成立させましょう。調停を申し立てられた方、相手から調停の申立書が届いた方、まずは一度、当事務所にご相談下さい