建設業

建設業の皆様へ

建設工事について、発注者からクレームを受けてしまった。

建設業は、発注者との間の契約上の不備等から、発注者との間での紛争リスクが高い事業といえます。また、交渉の際には、建築・土木に関する知見を参照して対応する必要もあります。

弁護士が関与することで、判決上双方のいずれが有利かを見据えた上での交渉が可能となります。

自社の労務管理が適法に行えているか不安だ。

建設業は、勤務時間が長く、建設現場への直行や直帰という特性もあるため、労働時間の把握が難しく、時間外労働のリスクが他業種よりも高いといえます。退職した元従業員から、未払い残業代の請求をうけることがよくあります。

また、人手不足の問題から、正社員ではなく、外部から作業員を調達することも多いため、正社員とは異なる問題として、いわゆる「偽装請負」の点に関する対応も必要になります。

さらに、建設業は、外国人労働者を受け入れることが多い業種の一つです。外国人労働者の雇用方法の中で、よく利用されるのが、技能実習生の受入れです。技能実習生の受入れは、法律に基づく制度に従って行われる必要がありますので、技能実習に関する法律の理解が不可欠です。