取締役会、株主総会

取締役会や株主総会など会社法に基づく法的な制度が本来の機能を果たさず、会社法に基づく手続きが行われていない場合、株式会社の運営が特定の取締役の独断で決定されていたり、取締役の派閥争いに負けた取締役が会社から追放されたり、各株主の株式数が不明で不当に操作されていたりするケースが多く存在します。

特に家族経営の中小企業や同族会社では、株主が親族のみによって構成されており、会社経営体制も親族のみによって成り立っていることから、会社組織と家族関係の峻別があいまいになり、法律に基づく制度や手続きが形骸化することが多いようです。結果として、事業承継トラブルが遺産相続トラブルと一緒に問題となります。

また、我が物顔で会社を私物化する取締役を会社から追放したいと考えるケースもあるでしょう。

親族間で会社支配権に関する争いが起きると、私的な事柄が会社内部の問題にまで波及し、感情を全面に出して争うことになり、対立関係は決定的なものになります。親族であるがゆえに、一度言い出したことについては引っ込みがつかなくなり、当事者間で話し合いによる解決を図るのは困難といえます。最終的には裁判で相手方の不正を暴いて責任追及することになりますから、事業承継問題に詳しい弁護士にまずは対応を相談するとよいでしょう。