事業承継

１．事業承継とは

中小企業において、自ら立ち上げた又は先祖代々継いできた事業を後世まで残していきたいと考える経営者の方は少なくないと思います。しかし、実際に事業承継のためにどのようなことをする必要があるのか、その方策として具体的に何か行っているかと聞かれると、その答えに窮する経営者は少なくないでしょう。

適切に事業承継を行うことができれば、事業を継続することができ、従業員の雇用を維持することも可能となります。また、会社の株式を保有するオーナー経営者にとっても、株式の価値を維持することができ、株式の売却によって多額の資金を得ることができるなどのメリットがあります。

一方、同族会社では、創業者の親族が中心となって事業を運営しているために、創業者から事業承継を行う際には、親族間で話し合うことが多いといえますが、その際に誰が中心となって承継するのかを巡ってトラブルが発生することがあります。
会社の経営権が相続によって分散したり、親族間で事業承継者を巡ってトラブルが発生したりすれば、会社の重要な意思決定が止まったり、会社内部で経営権を巡って内部対立が生じたりして、企業の安定的な運営はおろか、存続さえ危うくなるリスクがあります。
事業承継は、企業活動を継続する上では必ず発生する問題です。
創業者の意思を伝え、企業経営を継続するためには、適切に事業承継を行っていく必要があります。
適切な事業承継を行うためにも、早期の段階から、専門家による継続的なサポートを受けておくことが大切です。

当事務所は、各企業の実情やご希望についてヒアリングを行った上で、皆様のご要望に適った事業承継プランを提案いたします。
また、事業承継対策は、法務だけではなく税務の問題も伴うため、税理士等、他士業とも連携を取りながら対応いたします。当事務所には、提携している税理士事務所が存在しており、事業承継に対して、包括的な対応を行うことが可能です。

２．事業承継の方法

（１）親族内事業承継

オーナーの子息子女などの親族が事業承継する方法です。

心情的に社内外の関係者から受け入れられやすく、従前と同様に会社の経営と所有を分離せずに済みます。一方、親族内に後継者として適任である者がいない場合もありますし、子どもが複数いるなど後継者の候補者が複数いる場合に、誰を後継者とするのかを決定することが困難となったり、後継者争いが勃発し遺産相続トラブルに発展したりすることも考えられます。

親族に事業を承継させる場合には、経営について時間をかけてじっくり指導することもでき、余裕をもって後継者を育成することができる反面、いつ後継者を発表するのか、他の相続人に対する手当はどうすべきかなど、検討しなければならない問題があります。

親族内事業承継のポイント

一般的で一番受け入れられやすい方法である親族内事業承継ですが、親族内で後継者争いに発展する可能性もあります。親族内の人間関係に関する問題と、会社の事業承継問題が同時に争われることになり、跡目争いとして遺産相続トラブルが紛糾することも考えられます。

一方、取引先企業や取引銀行との関係を維持できるなど、親族内事業承継にはメリットも多くありますので、誰に事業承継させるのかも含めて慎重に検討すべきです。

親族内事業承継の注意点

親族内事業承継をスムーズに行ううえでの注意ポイントを事前に確認しておくことで、事業承継前後に発生することが予想されるトラブルを未然に回避することができます。税金対策など、効果を発揮するのに時間がかかるものもあり、注意が必要です。

（２）社内事業承継（MBO/EBO）

親族以外の取締役や従業員に後継者として適任な者がいる場合に、その適任者に事業承継させる方法です。親族以外に社内から広く後継者を選択できる方法として活用されています。特に、経営層が後継者である場合をMBO（management buyout）といい、従業員が後継者である場合をEBO（employee buyout）といいます。

社内の取締役や従業員を後継者とすることから、これまでの経営との一体性があり、社内外に受け入れられやすいうえ、親族という枠にとらわれず適任者を広く求めることができます。一方、経営者の個人保証や会社の負債をどのように処理するかが問題となる場合もありますし、経営者に子息子女がいる場合、将来その子息子女との間で経営をめぐるトラブルが発生し軋轢が生じる可能性も否定できません。

社内事業承継（MBO/EBO）のポイント

会社内のことはもちろん、取引先企業や業界事情について熟知している者が事業承継するため、最もスムーズな方法であるとされる社内事業承継ですが、後継者として指名された者が事業を承継するに十分な資金がなく自社株を買い取るだけの資力に乏しいことも多く、安定的な事業承継を図ることができない可能性もあります。

一方、親族に限定することなく、社内の有能な取締役や従業員から適任者を求めることができるため、会社の現状に応じた人材を後継者とすることができるなど、社内事業承継にはメリットも多くあります。

社内事業承継の注意点

社内事業承継をスムーズに行ううえでの注意ポイントを事前に確認しておくことで、事業承継前後に発生することが予想されるトラブルを未然に回避することができます。後継者自身の資力や連帯保証人としての適格性など慎重に判断し、不適任であると判断した場合には別の後継者を見出す必要があります。

（３）第三者事業承継（M＆A）

他社や投資会社などの全くの第三者に事業を承継させる方法です。特にM＆A（mergers and acquisitions）といわれます。

外部から広く後継候補者を求めることができるうえ、経営者は事業売却により利益を得ることができます。一方、売却価格や既存の従業員の雇用関係など売却条件の調整が難しく、希望する条件の下で売却先を見つけることができない場合もあります。また、従前の経営との一体性を確保することが難しい場合もあり、取引先企業や取引銀行との関係を維持することができない可能性があることも否定できません。

第三者事業承継（M＆A）のポイント

事業売却により利益を得ることができ、その利益を次の事業の資金としたり、豊かな老後生活の資金としたりすることができるため、別の事業を展開したいと考えている経営者や、リタイアして老後の生活を充実させたいと考えている経営者にとって有効な方法であるとされる第三者事業承継ですが、第三者事業承継には様々な手法があり、どの手法も専門的な知識や経験を有するものです。

第三者事業承継の注意点

第三者事業承継をスムーズに行ううえでの注意ポイントを事前に確認しておくことで、事業承継前後に発生することが予想されるトラブルを未然に回避することができます。第三者事業承継では、企業価値をいかに向上させるかが重要なポイントとなります。業務に支障を及ぼさないために、秘密裏に進める必要があるなど、計画的に準備する必要があります。